公務員、SNSで反抗的な市民の納税状況を調べて「仕事しろ」「義務を果たせ」とレスバトルに勝利

３０日、職務上知り得た情報を基に自身のツイッターに不適切な書き込みをしたとして、住民生活部の４０代男性主査を戒告の懲戒処分にしたと発表した。

　市によると、２０２１年１２月ごろ、男性主査は自身のツイッターに投稿のあった男性市民の納税状況を職場のパソコンで調べた上で「行政に文句を言っている暇があったら仕事をすれば」「権利ばかり主張しないで義務を果たせ」といった趣旨の書き込みを複数回行った。